答弁：経済産業副大臣・内閣府副大臣2026-07-15 ・ 衆議院 ・ 外務委員会
○山田副大臣 お答え申し上げます。
まず、我が国における輸出の規制については、外為法により包括的に対応することが可能であります。従来より、御指摘のような軍事転用可能な品目について、外為法に基づく厳格な輸出管理を実施してきておるところでございます。
その上で、二〇二二年二月のロシアによるウクラ
答弁：経済産業副大臣・内閣府副大臣2026-07-15 ・ 衆議院 ・ 内閣委員会
○山田副大臣 お答え申し上げます。
まず、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対し、財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられているところであります。これに対しまして、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で
答弁：経済産業副大臣・内閣府副大臣2026-06-17 ・ 参議院 ・ 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○副大臣（山田賢司君） お答え申し上げます。
原子力を長期的に利用していくためには、原子力人材を持続的に育成していくことが重要であります。他方、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、新規建設の空白期間が長期化しております。こういったことにより、例えば溶接工や電気工事士など建設に必要な現場人材が