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一般会計歳出予算の推移（主要経費別）

昭和60年度〜令和8年度（当初予算） ／ 単位：兆円 ／ 棒にカーソルを合わせると内閣名と内訳が表示されます

主要経費のうち金額の大きい上位7項目を色分けし、残りは「その他」にまとめています。 内閣名は予算編成時点（前年末〜年明け）のものです。データ出典：財務省「財政関係基礎データ」。

一般会計歳出予算の推移（所管別＝省庁別）

昭和60年度〜令和8年度（当初予算） ／ 単位：兆円 ／ 折れ線にカーソルを合わせると内閣名と各省庁の金額が表示されます

上の「予算推移」が「何に使うか」（主要経費別）の分類であるのに対し、こちらは「どの省庁が使うか」（所管別）の分類です。 予算規模の大きい8省庁を折れ線で表示し、残りは「その他」（皇室費・国会・裁判所・会計検査院・内閣・外務省・法務省・環境省・デジタル庁・防災庁等）にまとめています。 2001年の中央省庁再編（総理府→内閣府、大蔵省→財務省、文部省+科学技術庁→文部科学省、厚生省+労働省→厚生労働省、通商産業省→経済産業省、運輸省+建設省+国土庁等→国土交通省、自治省+郵政省+総務庁→総務省）を経た省庁は、 再編後の名称に統一して1本の折れ線としてつなげています。防衛省は2006年度以前は内閣府（総理府）の内数のため、折れ線は2006年度から始まります。 データ出典：財務省「統計表一覧」第5表（一般会計歳出所管別予算）。

一般会計税収の推移（税目別）

昭和54年度〜令和7年度（令和6年度以前は決算額、令和7年度は予算額） ／ 単位：兆円 ／ 棒にカーソルを合わせると内閣名と内訳が表示されます

消費税は平成元年（1989年度）導入のため、それ以前は税収なし（0円）として表示しています。 「その他」には相続税・酒税・たばこ税・関税など上記3税目以外の全税目を含みます。 データ出典：財務省「税収に関する資料」。

普通国債残高の推移（種類別）

平成19年度〜令和8年度予算（20年分） ／ 単位：兆円 ／ 棒にカーソルを合わせると内閣名と内訳が表示されます

特例国債（赤字国債、歳入不足を補うための国債）が建設国債（公共事業の財源となる国債）を 大きく上回って増え続けていることが分かります。令和8年度は補正後予算・予算に基づく見込み値です。 データ出典：財務省「国債等関係諸資料」。

名目GDPの推移

昭和30年度〜令和6年度（70年分） ／ 単位：兆円 ／ 点にカーソルを合わせると内閣名と数値が表示されます

⚠ このグラフの数値は単純比較できません。 GDPは数年おきに算出基準（推計方法・対象範囲）が改定され、改定のたびに過去の数値も遡って改定されます。 このグラフは2020年（令和2年）基準による遡及改定後の系列（昭和30年度〜令和元年度）に、 同基準の成長率（前年度比）から算出した推計値（令和2年度〜令和6年度、グラフ上は破線）をつなげたものです。 基準改定前の系列と直接比較すると、改定の影響と実体経済の変化を混同してしまうため注意してください。 基準改定の詳細は内閣府の解説を参照してください。

データ出典：内閣府「長期経済統計 国民経済計算」・「国民経済計算年次推計」（2020年基準）。

実質GDP成長率の推移

前年度比 ／ 単位：% ／ 物価変動の影響を除いた実体経済の伸び率です

名目GDPは物価変動の影響を含むため、実体経済の成長を見るにはこちらの実質成長率の方が適しています。 マイナスの年は景気後退（リーマンショック・コロナ禍など）と重なっていることが確認できます。

国民所得の推移

昭和30年度〜令和元年度 ／ 単位：兆円 ／ 点にカーソルを合わせると内閣名と数値が表示されます

⚠ 下の「国民所得の内訳」グラフとは接続していません。 このグラフは「長期経済統計」（市場価格表示に近い系列）、下のグラフは「国民経済計算年次推計」の 国民所得（要素費用表示）で、算出方法が異なるため同一年度でも数値が一致しません （例：令和元年度はこちら287.9兆円、下のグラフでは402.8兆円）。2つの系列を接続せず、別々に掲載しています。

国民所得の内訳（雇用者報酬・財産所得・企業所得）

平成17年度〜令和6年度（20年分） ／ 単位：兆円 ／ 国民所得（要素費用表示）

雇用者報酬（労働者への分配）・財産所得（利子・配当・地代等）・企業所得（営業余剰）の合計が国民所得です。 雇用者報酬が国民所得に占める割合を「労働分配率」と呼びます。 データ出典：内閣府「2024年度国民経済計算年次推計」（2020年基準）。

刑法犯の認知件数（罪種別）

昭和21年〜令和6年（79年分） ／ 単位：件 ／ 棒にカーソルを合わせると内閣名と内訳が表示されます

件数の多い上位7罪種を色分けし、残り（住居侵入・強盗・殺人など）は「その他」にまとめています。 窃盗が全期間合計の8割超を占める最大カテゴリです。

検挙率の推移

認知件数に対する検挙件数の割合 ／ 単位：% ／ 点にカーソルを合わせると内閣名と数値が表示されます

刑法犯全体（全罪種合計）の検挙率です。データ出典：法務省「犯罪白書」（令和7年版）。

総人口の推移（年齢3区分別）

昭和25年〜令和6年（5年ごと、直近のみ単年） ／ 単位：万人 ／ 棒にカーソルを合わせると内閣名と内訳が表示されます

総人口は令和2年（2020年）をピークに減少局面に入っています。年少人口（0〜14歳）の減少と 高齢者人口（65歳以上）の増加が同時に進み、人口構成そのものが大きく変化しています。

高齢化率の推移

総人口に占める65歳以上人口の割合 ／ 単位：%

高齢化率7%超で「高齢化社会」、14%超で「高齢社会」、21%超で「超高齢社会」と呼ばれます。 日本は平成6年（1994年）に高齢社会、平成19年（2007年）頃に超高齢社会に到達したとされています。 データ出典：内閣府「高齢社会白書」（令和7年版）。

食料自給率の推移

昭和40年度〜令和6年度（60年分） ／ 単位：% ／ 点にカーソルを合わせると内閣名と数値が表示されます

供給熱量ベース（カロリーベース）は国民に供給する熱量のうち国産でまかなえる割合、 生産額ベースは食料の国内消費仕向額のうち国内生産額でまかなえる割合です。 データ出典：農林水産省「日本の食料自給率」。

完全失業率・有効求人倍率の推移

昭和23年〜令和7年（1948〜2025年、78年分） ／ 単位：%・倍 ／ 点にカーソルを合わせると内閣名と数値が表示されます

完全失業率は労働力人口に占める完全失業者の割合、有効求人倍率は求職者1人あたりの求人数です。 2011年は東日本大震災の影響により「全国補完推計値」となっています。 データ出典：JILPT「グラフでみる長期労働統計」（総務省「労働力調査」・厚生労働省「職業安定業務統計」）。

実質賃金指数の推移

昭和45年〜令和7年（1970〜2025年、56年分） ／ 令和2年平均＝100 ／ 事業所規模30人以上

現金給与総額を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）でデフレートした指数です。 1969年以前は全産業計の指数が存在しないため掲載していません。 データ出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」（e-Stat長期時系列表）。

貿易収支（輸出額・輸入額）の推移

昭和25年〜令和6年（1950〜2024年、75年分） ／ 単位：億円 ／ 棒にカーソルを合わせると内閣名と数値が表示されます

通関ベースの輸出額・輸入額です。データ出典：財務省貿易統計「年別輸出入総額の推移表」。

ドル円レートの推移

昭和55年〜令和8年（1980〜2026年） ／ 単位：円/ドル（月中平均の年平均） ／ 点にカーソルを合わせると内閣名と数値が表示されます

東京インターバンク相場・月中平均の年平均値です。データ出典：日本銀行「主要時系列統計データ表（為替相場）」。

社会保障給付費の部門別推移

昭和25年度〜令和4年度（1950〜2022年度、73年分） ／ 単位：兆円 ／ 棒にカーソルを合わせると内閣名と内訳が表示されます

「医療」「年金」「福祉その他」の3部門で構成されます（介護対策は福祉その他の内数、2000年度から再掲）。 2011年度集計時に費用項目を追加し2005年度まで遡及したため、2004年度以前とは厳密には非連続です。 データ出典：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」。

会派別・都道府県別議員数

X軸：都道府県（北から南順） ／ Y軸：議員数 ／ 点にカーソルを合わせると人数を表示

衆議院・参議院は小選挙区・選挙区選出議員のみ（比例代表は都道府県に紐付かないため除外）。 都道府県議会は当サイトが把握している議会のデータが対象です。