答弁：国土交通副大臣2026-07-14 ・ 参議院 ・ 国土交通委員会
○副大臣（佐々木紀君） 水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰは、職員不足という課題に直面する自治体が執行体制を確保することを目的としております。予防保全を進める上でも、民間の人材、ノウハウの活用などが可能となり、効果的な老朽化対策が期待をできるものでございます。
国土交通省としては、自治体が地
答弁：国土交通副大臣2026-06-12 ・ 参議院 ・ 議院運営委員会
○副大臣（佐々木紀君） 土地鑑定委員会委員横山美夏君、永山篤史君、浅見裕子君、川添義弘君、河端瑞貴君、坂本圭君、杉浦綾子君の七君は本年七月四日に任期満了となりますが、河端瑞貴君の後任として藤澤美惠子君を任命し、横山美夏君、永山篤史君、浅見裕子君、川添義弘君、坂本圭君、杉浦綾子君を再任いたしたいので、
答弁：国土交通副大臣2026-06-03 ・ 衆議院 ・ 決算行政監視委員会
○佐々木副大臣 令和六年能登半島地震では、新潟市内においても液状化による甚大な被害が生じております。
国土交通省では、新潟市を始めとする被災市町ごとに本省職員を地区担当者として五名ずつ配置をしまして、日常的に、市町の求めに応じて、地域の実情を踏まえた液状化対策に関する技術的な支援を行ってまいりま