答弁：農林水産副大臣2026-07-16 ・ 参議院 ・ 農林水産委員会
○副大臣（山下雄平君） 農研機構は古くから農業研究に取り組んでおりまして、その施設や機器について相応の老朽化が進んでいる状況であります。また、地方公共団体の試験研究機関などにおいても同様の状況にあるというふうに認識しております。
一方、農研機構は日本の農業研究の中核的機関であります。新品種の開発
答弁：農林水産副大臣2026-07-09 ・ 参議院 ・ 農林水産委員会
○副大臣（山下雄平君） お答えします。
地理的表示、ＧＩ保護制度は、地域ならではの環境で育まれた品質、社会的評価といった特性を有する産品の名称を知的財産として保護する制度でありまして、これまで、先ほど横沢委員が御指摘のありましたとおり、国内の百六十七産品が登録されております。
農林水産省では
答弁：農林水産副大臣2026-07-07 ・ 参議院 ・ 農林水産委員会
○副大臣（山下雄平君） お答えいたします。
畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策につきましては、客観的な統計情報などを用いて、担い手経営安定法に基づいて交付単価を算定しているところであります。ゲタの交付単価は三年に一回見直しているわけですけれども、昨年十一月の交付単価の改定の際には、この交付