答弁：法務副大臣2024-06-18 ・ 参議院 ・ 外交防衛委員会
○副大臣（門山宏哲君） いわゆる人権諸条約に定める個人通報制度につきましては、条約の実施の効果的な担保を図るべきとの趣旨から、注目すべき制度であると認識しているところでございます。
個人通報制度につきましては、我が国の司法制度と必ずしも相入れないものとは考えておりませんが、例えば、国内の確定判決
答弁：法務副大臣2024-06-11 ・ 参議院 ・ 法務委員会
○副大臣（門山宏哲君） 森まさこ委員御指摘のとおり、国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した法律実務家の育成に取り組むことや、そのための戦略を持つことというのは大変重要であると考えているところでございます。
そこで、法務省といたしましては、このような法律実務家の育成について、今後、本年五月
答弁：法務副大臣2024-06-07 ・ 参議院 ・ 災害対策特別委員会
○副大臣（門山宏哲君） 被災地の復旧復興に向けて、法務局では地元自治体と連携して職権滅失登記に取り組んでいくこととしております。まずは輪島市の協力を得て輪島朝市の焼失エリアの職権滅失登記を先行実施し、委員御指摘のように、五月三十日に登記が完了したところではございます。
今後、公費解体が更に加速す